AOS Forensics ルーム 企業訴訟 調査事例

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AOS Forensics ルームと企業訴訟

会社に訴状が届くと、企業は訴訟対応が必要となります。訴訟になると、的確に証拠を提出できるかどうかによって訴訟の勝敗が決まります。近年では、多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高める必要があります。特に、米国訴訟に巻き込まれた場合は、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、どのような対応能力を企業が備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。企業訴訟に対応するための有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、必要な証拠データを効率よく検出することができ、勝訴のために必要な資料を提出できるようになります。

インハウス・フォレンジックソリューション

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企業が自力で不正会計調査を行うために

「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。リーガルテック社は、AOS Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、インハウス・フォレンジックルームの設置を支援いたします。

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インハウス・フォレンジックの6つのメリット

インハウス・フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

民事訴訟の目的別件数

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民事訴訟の目的別件数(司法統計年報)

民事訴訟の目的は、約7割が金銭目的

法務省の司法統計によると、2017年の民事訴訟の事件総数は、14万5,971件で、金銭を目的としたものが、10万4,363件、建物関係が2万4,194件、労働に関するもので金銭が目的ではないものが933件、知財が254件となっています。

企業訴訟の事例

日本IBMに約16億円の支払い命令

システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングスと野村證券が日本IBMに36億円の損害賠償を求めていた裁判で東京地方裁判所は、2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じ、日本IBMによる反訴の請求は棄却した。

AOS Forensics ルームの活用メリット

企業が企業訴訟の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてもメリットの3つがあります。

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予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

企業が将来において、法的な紛争が生じないよう、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前に取る法的対策が進化しています。従来における企業の訴訟対策は、紛争が生じた後に紛争を解決し、損害を回復するとう事後対策でした。しかし、ひとたび、訴訟が発生すると、企業は、社会的な信用を大きく損なうリスクを抱えたり、企業価値を大きく損う危機に直面してしまいます。

予防法務は紛争そのものを生じない、又は生じにくくさせることで損害を未然に防ぐ、又は軽減しようとする事前対策です。国際的な紛争や製品の品質問題による訴訟、個人情報の漏えい、インターネットの不正利用などが急激に増加しているデジタル社会において、企業が抱えるリスクを軽減するために予防法務は必須の法的対策となりました。AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。


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早期発見としてのメリット

大量メールの調査、消されたデータの復元調査

企業は、訴訟に発展しうる問題が発生した場合、できるだけ早期にその内容を吟味し、訴訟となるのか、訴訟となる場合は裁判に持ち込むか、和解するか等の判断を下す必要が生じます。訴訟の工程全体にかかる時間とコストは莫大なため、なるべくその工程の規模を小さく保つことが重要です。 そのためには、訴訟の早期段階において訴訟事実を正確に評価する必要があります。

収集すべき情報の対象を絞り込み、訴訟全体のリスクを計算して、対応を戦略的に判断し計画することが重要です。早期対応のためにフォレンジック調査室を社内に設置してけば、訴訟の早期段階におけるリスク評価を迅速に行うことができるようになり、訴訟にかかるコストを大幅に削減することが可能となります。


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事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

米国の民事訴訟においては、当事者は、事件に関連する全情報の開示が求められます。これをeディスカバリー制度といいます。この制度により、訴訟の当事者は、相手の有する証拠と成り得る情報を有利不利に関わらず、広範に取得する必要が生じます。

日本で訴訟を起こされた場合には、eディスカバリーに対応することが義務付けられている訳ではありませんが、訴訟になると企業は、原告被告のどちらもが、コンピュータなどに保存されているすべての関連データを証拠として提出する必要があります。調査対象の情報は膨大な量になり、その保存場所が特定できないと、必要な証拠を抽出することができなくなります。社内の専用のフォレンジックルームがあれば、迅速に証拠データの抽出ができるようになります。

フォレンジック調査のプロセス

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AOS Forensics ルームの提供内容

AOS Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行いインハウス・フォレンジック調査室の構築を支援します。

フォレンジックルーム設置支援

  1. → ルーム運用規定の策定支援
  2. → フォレンジック調査用ハード / ソフトウェアの選定と調達
  3. → 作業環境の構築支援

フォレンジックトレーニング

  1. → 管理者向け・・・インシデント発生時の対応について
  2. → 技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について
  3. → レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについて

コンサルティング

  1. → フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。

リーガルテック社の国際訴訟の調査実績

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→ 背景

日本の大手製造メーカーが保有している特許を侵害しているということで、米国でこの会社の特許を侵害している企業を相手に米国の国際貿易委員会に輸入と販売の差し止め要求を出して、提訴しました。


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→ 結果

米国で争われ、eディスカバリの証拠開示の対象となり、大量の証拠データの開示義務が双方に発生しました。リーガルテック社は日本企業側の証拠開示を支援し、この日本の製造メーカーの主張を米国企業が認めて和解することができました。

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リーガルテック株式会社本社にて「AOS Forensics ルーム」実演モデルルームを設置しております。
モデルルームでは、実際のツールを使ったり、デモをご覧になって、インハウス・フォレンジックを体験することができます。

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