AOS Forensics ルーム 企業犯罪 調査事例

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AOS Forensics ルームと企業犯罪

企業が経済活動を行うのに際して利益追及などのために違法な行為を行う企業犯罪は、組織犯罪の一面もあり、個人の犯罪に対して社会に与える影響は大きく、信用失墜にとどまらず、企業の存続に関わることもあります。このような企業犯罪に対する有効な調査手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、消されてしまったデータを復元し、不正の痕跡を効率良く調査することができるようになります。

インハウス・フォレンジックソリューション

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企業が自力で不正会計調査を行うために

「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。リーガルテック社は、AOS Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、インハウス・フォレンジックルームの設置を支援いたします。

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インハウス・フォレンジックの6つのメリット

インハウス・フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

企業犯罪の事例

企業犯罪は、商法違反、インサイダー取引などの証券取引関連法違反、脱税、贈収賄や談合、独占禁止法違反、横領・背任、知的財産権侵害、産業廃棄物の不法処理などがありますが、以下のような事例があります。

企業犯罪の例
2017年—–リニア中央新幹線建設工事談合事件
2015年—–旭化成建材 杭打ち工事データ改ざん事件
2011年—–オリンパス事件巨額の損失を長期に亘って隠した粉飾決算
2009年—–西松建設事件汚職事件
2006年—–不二家による賞味期限切れ原材料使用問題
2006年—–キャノンの偽装請負
2004年—–ライブドア事件有価証券報告書の虚偽記載による証券取引法等の違反
2002年——ワールドコム破綻不正会計による経営破綻
2001年—–エンロン事件不正会計による経営破綻
2001年—–牛肉偽装事件(雪印食品、日本ハム、伊藤ハムなど)

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ライブドア事件の経緯

2006年1月16日に証券取引法違反の容疑による、事務所と社長の自宅が東京地検による家宅捜査を受けました。この不正取引の実態をつかむために特捜部が注目したのは、経営陣がやり取りした数々のメールでした。ライブドア社では、紙はほとんど使わず、重要な意思決定は、メールで行われていたとのことです。

パソコンやサーバーなどに残されたデータを抽出し、証拠として活用する手法は、デジタルフォレンジックと呼ばれていますが、パソコンやサーバーのハードディスクを証拠性が損なわれない特殊な方法でコピーし、フォレンジックソフトを使って解析を行い、不正の証拠となるメールやファイルなどを探し出します。


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データ復元とデータ消去

都合の悪いデータは、消されてしまっていることも多いので、データ復元ツールを使って復元を行うということも、不正調査を行う上では重要な作業となります。この事件では、捜査対象がIT企業だったこともあり、一部のデータは、消去ソフトを使って消去されたいたということも報道されています。しかし、このような行為は、裁判では、意図的に証拠を隠滅したということで、裁判官の心証に悪影響を及ぼします。米国の民事裁判では、提出を求められたデータを消去したということで、多額の賠償金の支払いを命じられたケースもあります。

AOS Forensics ルームの活用メリット

企業が不正会計の対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてもメリットの3つがあります。

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予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

AOS Forensics ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。会計不正を調べるためには、データの改ざんの有無や消されてしまったデータの調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。

インハウス・フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。また、社内にこのような調査チームを設けることにより、不正会計が発生しにくくなるという予防法務の効果も発揮します。


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早期発見としてのメリット

不正の通報窓口を設置、内部通報制度の設立

不正会計の痕跡を早期に発見できれば、不正の被害を最小限に食い止めることができます。上場企業の不正会計が多発しており、不正会計の倒産件数も高止まりしている状況では、不正会計を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。不正会計が発覚すると、企業は甚大な被害を
被りますが、早期発見の能力を高めておくことで、迅速な対応が可能となります。

早期発見のための有効な対策は、不正の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施して、匿名での社内アンケート、退職予定の従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的に不正を早期に把握できる方策を講じることも有効な対策となります。これらの不正を検知したときに、フォレンジック調査機能を社内に備えておけば、不正の痕跡を正確に見つけることが可能となります。


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事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

不正会計の問題が発覚し、事後対策が求められるなかで、第三者委員会が設置されるなどという事態に陥りそうになった場合には、自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。

不正の兆候が検知された場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、十分なデジタル証拠の調査が行えず、問題なしと回答した後から、第三者委員会が設置されて、外部のデジタルフォレジックの専門家が調査を行うと、データ復旧などの作業により、色々な証拠が出てきて、大きな問題となるケースが多発しています。社内でデジタル証拠の調査が行えれば、このような事態に迅速に対応することが可能となります。

フォレンジック調査のプロセス

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AOS Forensics ルームの提供内容

AOS Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行いインハウス・フォレンジック調査室の構築を支援します。

フォレンジックルーム設置支援

  1. → ルーム運用規定の策定支援
  2. → フォレンジック調査用ハード / ソフトウェアの選定と調達
  3. → 作業環境の構築支援

フォレンジックトレーニング

  1. → 管理者向け・・・インシデント発生時の対応について
  2. → 技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について
  3. → レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについて

コンサルティング

  1. → フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。

リーガルテック社の企業犯罪調査実績

注文住宅を手掛けていた建設業者が、テレビコマーシャルの大量出稿により、急成長していました。しかし、性急な売上
の拡大と膨大な広告費をかけている中で、金融不況等により自転車操業状態に陥り、支払いの遅延が多発し、経営破綻しました。負債総額は、約54億円に上りました。元役員は、会社が倒産することを知りつつ新規契約を結んだとして詐欺容疑で逮捕され、実刑判決を受けました。

この事件で不正を立証するためにデジタルフォレンジック調査が行われました。不正を隠すために大量のデータが消されていましたが、デジタルフォレンジックツールにより、証拠復元が行われ、会計捜査などの不正を立証するための重要証拠が検出されました。調査対象は、サーバー6台、パソコン6台で調査機関は6ヶ月となりました。

A建設業者における詐欺事件

  1. 調査対象→ サーバ6台、パソコン6台
  2. 調査機関→ 約6ヶ月
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リーガルテック株式会社本社にて「AOS Forensics ルーム」実演モデルルームを設置しております。
モデルルームでは、実際のツールを使ったり、デモをご覧になって、インハウス・フォレンジックを体験することができます。

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