AOS Forensics ルーム AuditTech 企業犯罪調査

AOS Forensics ルーム AuditTech と企業犯罪

企業が経済活動を行うのに際して利益追及などのために違法な行為を行う企業犯罪は、組織犯罪の一面もあり、個人の犯罪に対して社会に与える影響は大きく、信用失墜にとどまらず、企業の存続に関わることもあります。このような企業犯罪に対する有効な調査手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、消されてしまったデータを復元し、不正の痕跡を効率良く調査することができるようになります。

AuditTech 企業内フォレンジック® AOS Forensicsルーム企業犯罪調査

企業内フォレンジック® ソリューション

企業が自力で不正調査を行うために

「AOS Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。AOSデータ社は、AOS Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、企業内フォレンジックルームの設置を支援いたします。

企業内フォレンジック®の6つのメリット

企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38％の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。

企業犯罪の事例

企業犯罪は、商法違反、インサイダー取引などの証券取引関連法違反、脱税、贈収賄や談合、独占禁止法違反、横領・背任、知的財産権侵害、産業廃棄物の不法処理などがありますが、以下のような事例があります。

企業犯罪の例
2017年—–リニア中央新幹線建設工事談合事件
2015年—–旭化成建材杭打ち工事データ改ざん事件
2011年—–オリンパス事件巨額の損失を長期に亘って隠した粉飾決算
2009年—–西松建設事件汚職事件
2006年—–不二家による賞味期限切れ原材料使用問題
2006年—–キャノンの偽装請負
2004年—–ライブドア事件有価証券報告書の虚偽記載による証券取引法等の違反
2002年——ワールドコム破綻不正会計による経営破綻
2001年—–エンロン事件不正会計による経営破綻
2001年—–牛肉偽装事件（雪印食品、日本ハム、伊藤ハムなど）

ライブドア事件の経緯

2006年1月16日に証券取引法違反の容疑による、事務所と社長の自宅が東京地検による家宅捜査を受けました。この不正取引の実態をつかむために特捜部が注目したのは、経営陣がやり取りした数々のメールでした。ライブドア社では、紙はほとんど使わず、重要な意思決定は、メールで行われていたとのことです。

パソコンやサーバーなどに残されたデータを抽出し、証拠として活用する手法は、デジタルフォレンジックと呼ばれていますが、パソコンやサーバーのハードディスクを証拠性が損なわれない特殊な方法でコピーし、フォレンジックソフトを使って解析を行い、不正の証拠となるメールやファイルなどを探し出します。

データ復元とデータ消去

都合の悪いデータは、消されてしまっていることも多いので、データ復元ツールを使って復元を行うということも、不正調査を行う上では重要な作業となります。この事件では、捜査対象がIT企業だったこともあり、一部のデータは、消去ソフトを使って消去されたいたということも報道されています。しかし、このような行為は、裁判では、意図的に証拠を隠滅したということで、裁判官の心証に悪影響を及ぼします。米国の民事裁判では、提出を求められたデータを消去したということで、多額の賠償金の支払いを命じられたケースもあります。

AOS Forensics ルームの活用メリット

企業が犯罪対策において、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。

予防法務としてのメリット

迅速に予防調査を社内で行える

企業犯罪の多くは、役員などの幹部クラスにより意図的に行われることも多く、事前対策が難しいというのが実情です。しかし、企業は、組織で運営されており、AOS Forensics ルームを導入することにより、企業犯罪が起こりにくくなる体制を整えることができます。不正を調べるためには、データの改ざんの有無や消されてしまったデータの調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。

インハウス・フォレンジックとして、AOS Forensics ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速な対応が可能となります。

早期発見としてのメリット

不正の通報窓口を設置、内部通報制度の設立

最近は、コンプラアンス違反を早期に発見するために不正の通報窓口を設置したり、内部通報制度を整える企業が増えています。このような通報制度により、時には、企業犯罪につながるような会社経営に深刻な影響を及ぼす嫌疑の報告が寄せられるケースも出ています。企業犯罪の予兆が検知された場合は、デジタルフォレンジック調査を行う必要がありますが、企業犯罪を検知した場合は、その取り扱いは非常に難しくなり、調査を行うかどうかの経営判断も必要になります。

それでも、社内にデジタルフォレンジックの調査室を設けておくことで、早期調査を実施し、客観的な証拠を出すことで、経営トップに対応策の早期検討を促すことができれば、企業犯罪のダメージを最小限に食い止めることができます。

事後対策としてのメリット

社内のデジタル証拠調査で迅速に対応

企業犯罪が発覚し、事後対応が求められるなかで、自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことには、大きなメリットがあります。犯罪者は、多くの場合、証拠データの隠滅を図ったり、データの改ざんなどを行います。企業犯罪の兆候が検知された場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、十分な証拠調査ができずに、後から、専門家が調査をして、色々な証拠が検出されてしまうと、大きなダメージを被ることになります。

企業の役員クラスなどが行なった犯罪を社内で調査するというのは、厳しい状況となりますが、このような事後対応が必要な場合にも社内でデジタル証拠調査が行えれば、深刻な問題に迅速に対応することが可能となります。

フォレンジック調査のプロセス

AOS Forensics ルームの提供内容

AOS Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内フォレンジック調査室の構築を支援します。

フォレンジックルーム設置支援

→ ルーム運用規定の策定支援
→ フォレンジック調査用ハード / ソフトウェアの選定と調達
→ 作業環境の構築支援

フォレンジックトレーニング

→ 管理者向け・・・インシデント発生時の対応について
→ 技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について
→ レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについて

コンサルティング

→ フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。

AOSデータ社の企業犯罪調査実績

注文住宅を手掛けていた建設業者が、テレビコマーシャルの大量出稿により、急成長していました。しかし、性急な売上
の拡大と膨大な広告費をかけている中で、金融不況等により自転車操業状態に陥り、支払いの遅延が多発し、経営破綻しました。負債総額は、約54億円に上りました。元役員は、会社が倒産することを知りつつ新規契約を結んだとして詐欺容疑で逮捕され、実刑判決を受けました。

この事件で不正を立証するためにデジタルフォレンジック調査が行われました。不正を隠すために大量のデータが消されていましたが、デジタルフォレンジックツールにより、証拠復元が行われ、会計捜査などの不正を立証するための重要証拠が検出されました。調査対象は、サーバー6台、パソコン6台で調査機関は6ヶ月となりました。