2021年4月21日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《企業犯罪の初動対応の重要性とフォレンジックルームの活用例》オンラインセミナー

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プログラム全体のご紹介

【ご視聴にあたってのお願い】

  1. 安定したネットワーク環境下でご視聴ください。
  2. ご視聴に関するご質問がありましたら、legaldata_info@aos.com までお問い合わせください。

会計不正、粉飾決算、品質偽装など組織ぐるみでの犯罪が大半を占める「企業犯罪」。法人処罰や多額の課徴金、世間・メディアからの厳しい批判、企業イメージ失墜など、役職員個人による犯罪以上に「企業犯罪」が企業に与える損失は、大きなものです。

そこで本セミナーでは企業ができる『企業犯罪を起こさないための事前対策』と『企業犯罪が万が一起こってしまった時の初動対応』をご紹介いたします。

西村あさひ法律事務所・鈴木 悠介弁護士からは、企業犯罪において重要となる初動対応

  1. 1) 関係者の証拠隠滅、口裏合わせへの対処方法
  2. 2) 高まる世間やメディアからの批判への対応方法
  3. 3) 法人処罰や多額の課徴金への対応方法

についてわかりやすくご説明いただきます。弁護士としては珍しいマスコミでの御勤務経験を元にした「危機管理広報」に関するお話も必見です。

AOS代表 佐々木 隆仁からは、企業が自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS forensicsルーム」をご紹介。「AOS forensicsルーム」を導入することで、企業犯罪の初動対応で重要なデータ保全や企業内で起こり得る犯罪への抑止力が期待できます。また、「企業犯罪」が起こった場合を想定し、実際の機器を使った社内調査方法をデモ実演いたします。

※講演① 「企業犯罪発覚時における初動対応の勘どころ」
講師:鈴木 悠介氏 西村あさひ法律事務所 弁護士(元 TBS テレビ報道記者)

一般的に、企業犯罪は、組織ぐるみで行われることが多く、役職員個人の犯罪よりも、世間・メディアからの批判を招く度合いが大きいです。また、法人処罰や多額の課徴金の可能性を考えて、司法取引やリニエンシーを早期に検討することが、善管注意義務との関係でも重要です。関係者の虚偽供述を見破り、適切な当局対応・メディア対応を実現するためには、初動の段階で、正確性・迅速性を備えた事実調査を完遂することが求められます。本セミナーでは、その初動対応の勘所を解説します。

●企業犯罪発覚時における初動対応の勘どころ

※講演② 「AOS Forensics ルーム 企業犯罪調査」
講師:佐々木 隆仁 AOSグループ代表

「企業犯罪」に有効な、企業自らがフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS forensicsルーム」をご紹介。企業が自力で調査できるシステムを導入し、役職員に認知させることは、予防法務の観点から企業内で起こり得る犯罪抑止に大変有効です。また、事後対応の観点から実際に「企業犯罪」が起こった場合を想定し、実機を使った社内調査方法をデモ実演いたします。

● AOS Forensics ルーム 企業犯罪調査

非IT部門のためのフォレンジックツール


●「AOS Fast Forensicsの高速モードでの証拠データの調査方法説明動画

講師プロフィール


西村あさひ法律事務所
弁護士(元TBSテレビ報道記者) 鈴木 悠介(すずき ゆうすけ)氏

2007年東京大学法学部卒、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事。メディア対応案件、誹謗中傷案件等において多数の実績。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2020年~早稲田大学商学部招聘講師。
「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から連載)、「危機管理広報の勘どころ-元報道記者の弁護士視点-」(会社法務A2Z 115号、2016)、「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(共著、資料版 商事法務399号、2017)、「名著から読み解く 日本型組織の特徴と不正防止への示唆」(ビジネス法務、2018年5月号)など多数。

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AOSグループ代表
佐々木 隆仁(ささき たかまさ)

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

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