2022年1月27日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《企業に潜む独占禁止法違反の実例~社内調査ツールを使用した対策とは~ 》 オンラインセミナー

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プログラム全体のご紹介

【ご視聴にあたってのお願い】

  1. 安定したネットワーク環境下でご視聴ください。
  2. ご視聴に関するご質問がありましたら、legaldata_info@aosdata.co.jp までお問い合わせください。

昨今、巨大IT企業の権力拡大に伴い、ニュースで度々目にするようになった「優越的地位の濫用」。これは競争を阻害する行為や取引を取り締まる法律「独占禁止法」違反行為の1つです。

コロナウィルス感染拡大による経済への影響は大きく、経営不振から売り上げを伸ばそうとする余り、取引先企業が不利となる内容に契約変更を迫ったり、従業員に過剰な営業達成を求めた結果、談合・カルテルを誘発したりと独占禁止法違反リスクは高まっていると考えられます。

独占禁止法に違反した企業の損失は計り知れず、会社に対する多額の課徴金納付命令や違反行為への公的な処分だけでなく、個人に対する刑事罰や懲戒処分、損害賠償請求などが求められることも少なくありません。

このような独占禁止法違反リスクから企業を守るために重要となるのが、平時からの対策、また万が一、違反してしまった際の迅速な初動対応です。

本セミナーでは、平山法律事務所 代表弁護士 平山 賢太郎氏から独占禁止法抵触にあたる「競争阻害の4パターン」についての具体的な実例と、独占禁止法に違反しないために平時から気を付けるべきポイントについてお話いただきます。

また、AOS代表 佐々木 隆仁からは独占禁止法違反の初期調査に有効な高度な証拠監査ツール「Nuix」を使用した社内調査方法を、デモを交えてご紹介いたします。

※講演① 「独占禁止法 ~基本の理解とコンプライアンス推進のポイント~」
講師:平山 賢太郎氏 平山法律事務所 代表弁護士/ 九州大学法学部准教授

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するための法律であり、不公正な取引を幅広く規制しています。 公正取引委員会は様々な行政処分や注意指導を行っていますので、企業のコンプライアンス推進の観点から、独占禁止法への対応はますます重要になっています。 そこで本セミナーでは、独占禁止法による規制の基本を解説したうえで、コンプライアンスの観点からの留意点を御説明いたします。

● 独占禁止法 ~基本の理解とコンプライアンス推進のポイント~

※講演② 「AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反調査」
講師:佐々木 隆仁 AOSグループ代表

「AOS Forensics ルーム」は不正の予防・早期発見・事後対策の観点から企業自らが不正調査を行えるよう、企業ごとのニーズに合ったツールを社内に導入することを目的としています。数々のフォレンジックツールの中から独占禁止法違反の初期調査に有効な高度な証拠監査ツール「Nuix」を使用した社内調査方法を、デモを交えてご紹介いたします。

● AOS Forensics ルーム 独占禁止法違反調査

講師プロフィール


平山法律事務所 代表弁護士 /九州大学法学部准教授
平山 賢太郎(ひらやま けんたろう)氏

2001年3月東京大学法学部卒業・2002年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)。
2007年7月~2010年6月公正取引委員会事務総局審査局にて勤務。公正取引委員会 競争政策研究センター客員研究員、経済産業省 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 委員、経済産業省 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合委員。

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AOSグループ代表佐々木 隆仁(ささき たかまさ)

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『データテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

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