社員・従業員の不正調査
調査で不正がわかります
AOSは、2002年より警察などの捜査機関向けにフォレンジックサービスの提供を続けています。その警察レベルの調査ノウハウを民間企業の方にもご提供することで、以下のような声を頂いています。
- 問題社員と相談の結果、退社理由を「自主都合」にできた
- 問題社員を懲戒処分にすることができた
- 競合会社に転職した元社員の、裁判で使える証拠が手に入った
- メールや操作履歴だけではなくUSB接続などかなりの範囲が見えて驚いた
- 費用面の心配があったが想像よりも低価格だった
不良社員による情報漏洩により、巨額の損失例も
2012年の経済産業省の「営業秘密の管理実態に関するアンケート（※1 67ページ図表84）」によると、情報漏洩による損害額は、「わからない」を除くと「1,000 万円未満」の割合が最も高く 31.1％。次いで、「1,000 万円以上 1 億円未満（15.8%）」、「1億円以上10億円未満（4.4％）」となっていました。
またJNSAによる2016年の調査報告（※2 30ページ図5−4）によると、1件あたりの被害額で最も多いのは100万円〜1000万円で全体の1/4を占めます。
その中でも企業秘密の漏洩者に占める退職者の割合は全体の5割を超えており（※1 52ページ図表71）不良社員の退職時には特に気をつけなくてはならないことがわかります。
※1 営業秘密の管理実態に関するアンケート（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/121211HP.pdf
※2 2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書（JNSA）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/2612ipa.pdf
「何かされたかも？」を解決するフォレンジック調査
問題社員の不正行為を公的に確定するためには、彼らが触ったパソコンなどの電子機器を調査し、ファイルや閲覧などの操作履歴を裁判に使える証拠レベルで取り出す必要があります。
よくある調査の事例
- 操作した可能性のあるパソコン5台をすべて調査。あるパソコンからUSBにて情報を持ち出したことが判明
- 重要な共有ファイルが削除されていた。パソコン調査の結果、問題社員が削除をしたことが発覚
- 定職中に問題社員のパソコンを調査。メールで競合に情報を送っていたことが発覚
- 業務時間中にファイル共有できるクラウドサービスに長時間接続し、ファイル操作していたことが判明
- 業務時間中に仕事をせず怪しいウェブサイトを閲覧していたことが発覚
このような作業をフォレンジック調査といいます。
AOSは、高い技術力を用いてパソコンやサーバー、メモリーやCDROMなどの電子媒体から多くの証拠を復旧することができます。
社内の不正調査サービス
経済産業大臣賞の技術でデジタル証拠を検出します
フォレンジック調査は、既に消えてしまったデータや管理情報をも対象に精細に情報を取り出し、実際にどのような操作が行われたのかをデータから解明する作業です。フォレンジック調査で、既に削除したデータなどから重要な情報を検出し復元することができます。AOSのデジタルフォレンジック技術は、犯罪捜査や企業の不正検証にデータ復旧技術で国民生活の向上に著しく貢献すると表彰いただきました。高度な技術力でデジタル証拠が改ざんされていないことを証明し、司法機関に提出する証拠データとして検出します。
削除されたデータも含めてほとんどあらゆるデータに対応可能です
AOSデータ社のデジタルフォレンジックサービスでは、パソコン、サーバー、ハードディスク、USB、SDカードなどから削除されたデータも含めてほとんどあらゆるデジタル証拠を法的効力を発揮できるように、抽出することができます。
フォレンジックサービス 主なメニュー
| デジタル証明 司法機関の提出サービス |
コンピューターフォレンジックでは、デジタル証拠を法的機関に提出するために、データを収集、分析、レポートを作成するための一連の作業を行います。機密漏洩、横領、各種事件、事故に対する法的な対応において、コンピュータの証拠が法的効力を発揮できるように、コンピュータフォレンジックサービスを進めることが重要となります。 |
|---|---|
| 証拠ファイルの作成と タイムスタンプ |
整合性を確保するために、書き込み防止装置を利用して証拠ファイルを作成し、タイムスタンプが必要となります。メディアに存在するログ、文書ファイル、テキスト、インターネットの痕跡、メール、システム情報を科学的、合理的かつ迅速に分析を行います。 |
| パソコンフォレンジック 調査と分析 |
デジタル証拠が改ざんされていないことを証明し、司法機関に提出する証拠の整合性を維持する必要があります。整合性が損なわれたため、法的機関で証拠として採用されない事例が発生しています。それを防止するため、証拠物を入手した時点での整合性を確保することが何よりも重要となります。 |
| 法的機関への 分析レポート提出 |
調査、分析レポートの文書化は、コンピュータの証拠を法的機関に提出するための最も重要な作業です。技術、経験、ノウハウを保有している専門調査官が分析された資料を基に、法廷で使用可能な文書を作成し、客観的な証拠として提示致します。 |
| 民・刑事法律諮問 及び訴訟代理 |
パソコン・ネットワークに関連する犯罪は、専門的かつ技術的な知識がなければ事実の解明が不可能です。また発見された事実を法律的に解釈、利用できない場合は、被害者救済することも出来ません。IT関連技術及び専門的知識を有し、経験豊富なAOSが法律事務所と連携してデジタルフォレンジックのコンサルティングを提供しています。 |
証拠が法的効力を発揮できるように、デジタルデータを抽出します
AOSの法廷提出用データ復旧サービスは、デジタルデータの証拠性を確保して、依頼の段階から分析及び報告の段階まで法律的、技術的手順を厳格に遵守しています。
フォレンジック調査の流れ
調査対象や情報機器の特定
フォレンジックコンサルタントによる調査対象と調査案件の内容確認を行います。秘密保持契約（NDA）を締結し、調査範囲や調査媒体を特定します。
※ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
専用機器で保全を行うことで、調査対象媒体のデジタルデータが改変されずに複製されます。複製したデータについて、オリジナル媒体のデータと同一であることをハッシュ値で確認した後、複製したデジタルデータに対して証拠調査を実施します。 この保全作業によって、非常に変質しやすく改変が容易なデジタルデータに法的証拠能力が認められることとなります。
保全したデータを法的な証拠性を保持しながら、専門調査員が証拠データとして解析・調査します。削除されたメール、文書ファイル、インターネットの閲覧履歴などを復元し、USBメモリの接続履歴などを解析します。高度な専門ツールを使って特定のキーワードを限定して、ハードディスク内の全データの高速検索なども行います。
削除されたメール、文書ファイル、インターネットの閲覧履歴、使用ソフトなど、解析した証拠データを訴訟資料や不祥事の報告書など、証拠能力のあるレポートとして専門弁護士の監修のもとフォレンジック調査員が作成し、報告いたします。
