Impressions：12月2日 ひたちBRTが実証実験中に大甕駅付近でガードレールに接触したのは、昨年の年の暮れ、12/14（月）だった。駅付近にて自動運転バス運行中にハンドルが急旋回、ドライバーが速やかに対応したもののバスの右前方部分がガードレールに接触した。幸いにも一般乗客は乗車しておらず、けが人も出なかった。茨城県は12/15に「12月14日発生のひたちBRT自動運転車両接触事案の原因調査結果と対策について」を発表、続けて1/20に「ひたちBRT自動運転　安全確認のお知らせ」を発表、茨城交通のWebページに「ひたちBRT自動運転 安全確認のお知らせ」を掲出し、1.発生事案と状況、2.要因分析（産総研ホームページ）、3.原因究明と安全確認の経緯を公開している。産総研は本件について、事案発生から10日後の12/25に「中型自動運転バスによる実証実験（日立市）におけるガードレールとの接触事案の原因調査結果と対策について」を産総研のWebページで、その概要、発生事案と状況、要因分析、対策までを公開している。迅速で好感の持てる事後対応だ。実験の実施組織・研究者・受託者としての責任感が感じられる。今年の11/15（月）に「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」において、静岡県の伊東市内で発生した歩行者との接触事案について、静岡県は11/19に、県のWebページにおいて「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト実証実験の見合わせについて」を発表している。現在、12月に沼津市と掛川市で予定していた実証実験については見合わせとなり、原因究明と安全対策の検討をしている。一方、静岡県の「静岡交通ニュース」（https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-570/sub8.html）によると、令和3年度前期の乗合バスの退出意向の申出（4/14）は、2市町及びバス事業者4社（46系統）から、同じく令和3年度後期（10/14）は、6市町3事業者（38系統）から申出が出ており、地域公共交通会議等で退出、再編などの検討が進められている。その中には「しずおか自動運転ShowCASEプロジェクト」に参加する沼津市や松崎町、掛川市などの系統も含まれている。令和3年度前期の乗合バスの退出意向の申出（4/14）の場合、前述の退出意向申出から最終的な退出、再編の決定までの事務的な手続きの流れを見ると、最終的に県協議会幹事会が退出、再編を決定するのは8/25となっているので、申出から決定までは、およそ4.5カ月ほどの時間的な猶予があることが分かる。しかしながら、その先に地元のバス路線がなくなる住民にとっては早期にの不便・不安の解消が求められよう。同様に考えると、令和3年度後期（10/14）分の申出の決定が下るのは、4.5ヵ月後となる2月末か3月初旬程だろうか？自宅や通勤・通学先まで「市民の移動」を担ってきた路線バスの代替機能を持つようになるであろう「自動運転バス」。自動運転の技術は、複雑多岐に渡る。市民生活の足を確保するため、利用者の安全と安心のため、自動運転の実証実験中から社会実装後も、サービス運営者を確実にサポート出来る（従来の事故調査委員会に自動運転専門の部門が設置されるなどでも良いが）専門的な支援体制の確立が必要な段階ではないだろうか。