Impressions：11月16日 MaaSと自動運転の進展により、今後、公共交通事業者の保持する機材（モビリティ）や従来型のサービスおよびメンテナンス・経営の見直しが進むのではないかと思う。理由は、社会的には高齢化や公共交通を担う人手不足、利用者自体の減少が進み、モビリティサービス事業者には、前述したどちらの技術にも省力化と様々な意味で小回りの利く公共交通という方向性が求められるからだ。交通の利便性が上がれば、移動の総量が上がるという考え方において、一つ深い階層を探るなら、高齢者・その他の移動弱者が外出しなくなる理由に、移動手段の不足という問題以外に、自身の身体機能に衰えや障害との理由があるといえる。移動の総量を上げるためには、身体の機能をサポートできる「車いす」などのツールを受け入れる装置を、一次および二次交通、ラストワンマイルに用いる機材(モビリティ)に「標準装備」させ、移動負荷を下げることにより移動の総量の底上げに繋げたい。標準装備化（パッケージ化）が考えられる分野は、顔認証による支払い、乗客も操作できる車いすの昇降リフト、空気清浄・除殺菌装置（呼吸器の疾病者対応など）や、車庫内などでの消毒作業、それらを乗客に知らせるための公共デザインやサイン、乗客が緊急時（体調が悪くなった時、防犯など）に、外部の運行管理センターなどに連絡する装置、モビリティ内の異常を検知するセンサーやカメラ設備、トイレやエレベータ、目的地までの最短ルート案内情報（アプリ）などの整備（ユニバーサル機能はUIを統一化するなど）がこれに当たると思う。モビリティサービス事業者が、今後新たに機材を購入する際にはより上流となるメーカーへの補助や装備の新たな制度の整備に着手すべきだし、個社がこれらを、現在手持ちの機材に対し追加で標準化させるなら、国や自治体などから、これらの装備などを包括した補助が出れば、導入の進展も早まることだろう。従来型のサービスおよびメンテナンスについては前述の通りだが、機材(モビリティ)自体に関しても、先日発表された中国製のEVトラック（380万円）のように、近い将来、EVバスやEVタクシーにも、低価格化の波が到来するのは避け得ないだろう。ちなみに、EVトラックのメーカーとなった東風小康汽車（Dongfeng Motor Corporation）は、中国の三大国有自動車メーカーの一つで親会社となる東風汽車集団の商用車ブランドの位置付けだ。東風汽車集団は、日産やホンダ、欧州自動車メーカーとも国内における合弁会社を設立している。ブランドも合弁会社としてのメリットも巧みに活用するなかなかのやり手だ。今回、東風小康汽車の商用トラックの導入を決めたSBSホールディングスは「日本メーカー製は、1台1,000万円以上となり、低価格の他の海外製には品質面で懸念があった」という。東風小康汽車のEVは、価格と品質、双方のバランスを満たした、ということだ。諸事情もあろうが、予期せぬ形で（？）フォロワーに位置することになった日本メーカーは、先ずは価格における課題を、政府の「後ろ盾」も仰ぎつつ柔軟に解決する必要がある。話は初めに戻ることになるが、国内の自動車メーカーにとって、いま必要とされる「後ろ盾」の一つは、国による「標準装備化」（パッケージ化）と量産（コストダウン）推奨ではないだろうか。価格競争力と品質面での差別化の双方が手に入る。先ずもっての課題を解決できれば、「MADE in JAPAN」に対する利用者の信頼感という大きなメリットが控えており、EVバスやタクシー市場への参入をサポートしてくれるのではないか。