Impressions：5月17日 ジェネクスト㈱は、2022年4月から日本郵便㈱とともに道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を開始している。同アプリは、日本郵便㈱が開催するオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」をきっかけに、自動二輪車の交通事故削減を目的として両社が検討を行って来たものだ。日本郵便が開催する「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」とは、果たしてどのようなプログラムなのか？そのコンセプトや、募集テーマ、共創実績などを探ってみた。日本郵便は日本全国に郵便局および物流ネットワークを展開、地域や社会の暮らしを支えるサービスを、これまで約150年間に亘り届けて来た。日本郵政グループは、1871年（明治4年）に郵便を創業、東京と京都・大阪間に新式郵便の取り扱いを開始している、翌年には書留郵便の取り扱いとともに、郵便の全国ネットワークを完成させている。当初の郵便役所は3ヶ所、郵便取扱所は62ヶ所だった。郵便局の象徴とも言える円筒形の赤いポストは1901年に登場している。「日本近代郵便の父」と呼ばれる前島密（まえじまひそか）は、1835年に越後国頸城郡津有村下池部（現在の新潟県上越市）で、上野家の次男として生まれた。（父親は越後で300年続く豪農、上野助右衛門、母は高田藩士伊藤源之丞の妹のてい）*漢字は「貞」。1870年、前島が35歳の時、租税権正（従7位）となり、駅制改革のため、駅逓権正を兼任、東海道の宿駅を利用した新郵便制度を立案している。その後、大蔵大丞上野景範の差添として6月24日（新暦7月22日）に英国に赴任することとなった。その間、郵便事業などは、浦杉譲が後任に就いている。英国に渡った前島は余暇に郵便事業を学んだと言われる。この翌年となる1871年3月1日（新暦4月20日）に上記の通り、日本で郵便が創業した。前島は8月11日（新暦9月25日）に英国から帰国、17日に駅逓頭となった。*同年民部省が大蔵省に統合。8月に駅逓司から、駅逓寮に昇格した（1877年1月の寮→局制の移行に伴い、駅逓局と改称）。駅逓局は、1885年に逓信省として独立している。話は「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」に戻るが、現在、EC市場の急激な拡大による物量の増加、少子高齢化に伴う労働人口の減少など、物流業界の課題は少なくない。「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」は、これらの課題に対して郵便や物流を、パートナ企業とともに根幹から変革してゆくプログラムとされ、2017年から3期に亘り実施されて来た。過去のプログラムでは、選ばれたパートナー企業とともに現場での検証や実証実験を行い、集配を担当する約200の郵便局において、AIを活用した配達ルートの最適化の試行導入や集中仕分けを担当する郵便局でのロボティクスによる荷物の積み下ろし自動化の実証実験などの事例を積み重ねて来た。このプログラムを通じて、日本郵便は郵便や物流業界にイノベーションを起こし、新たな郵便・物流インフラの創出を可能とする「パートナー」を募集している。「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」において、現在募集されているテーマは、①郵便・物流ネットワーク全体の最適化、②郵便・物流オペレーションの再構築、③郵便・物流のリソースを活用した新たなサービスの創出だ。①では、業界全体のトラック・ドライバーの人手不足による拠点間の物流プロセスでは、シェアリングが加速している。また、現場が取り扱う物量は日ごとに大きく変動するため、リソースの過不足が生じがちであるという。引受・集荷・仕分・輸送・配達をシームレスに連携、無駄やムラを解消できるネットワーク最適化が求められている。ここで日本郵便が求めるものは、郵便物や荷物の引受から配達までを一気通貫で追跡できるアイデア・ソリューション。また、郵便物や荷物の物量の予測・可視化による効率的な人員配置やトラック編成、さらに実際のサプライチェーンデータに基づいたトラック運送ルートの最適化などだ。これらを実現する上で、同社の持つリソースは、全国62ヶ所の大規模ハブ郵便局、約12万台の配達用車両、数十万台のパレット等のアセットや日々蓄積される「多種多様なサプライチェーンデータ」だとする。②では、同社の郵便・物流オペレーションには、全国に18万本ある郵便ポストからの郵便物等の取集、郵便局内における荷物等の仕分やデータ入力、ラストワンマイルの配達業務などに、人手を要するアナログな業務が残っているため、こうした個別作業の過程を、AIやロボティクス活用により、効率化するなどして、作業の再構築を図ることが求められている。パートナーには、ポスト取集の自動化やデジタル化（ポスト内の投函状況をリモートで把握できる仕組みなど）や、輸送時・郵便局内の作業時におけるパレット等の物流資材の位置や状況の把握、AIを活用した航空危険物検知などの技術やソリューションが求められている。これらに関わるリソースは、全国18万本のポスト、約1,100ヶ所の集配を担当する郵便局、3PL案件を取り扱う全国13ヶ所の営業倉庫拠点（物流ソリューションセンター）、国際郵便等を取り扱う全国6ヶ所の国際郵便局となる。*3PL＝Third（3rd）Party Logisticsのこと。荷主に対し、物流改革を提案、包括して物流業務を受託し、遂行すること。③では、高齢化社会の到来や、地方における人口減少等の社会課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな社会環境の変化に直面する今の日本。このような社会や生活環境の中で、誰もが安心・安全に暮らせるよう、全国を網羅する配送網や郵便局、顧客属性データなどのリソースを最大限活用し、配送に止まらない新たなサービス・価値を創出することで、様々な課題解決に挑戦するとしている。ここでは、前述したような同社のリソースを活用した既存ビジネスに止まらないサービス、郵便局の顧客接点を活かしたデジタルサービス、郵便局のネットワークを活かした、地域の安心・安全を守るサービスなどの領域で共創できるパートナーが求められている。この分野において関わる同社が保有するリソースは、約12万台の配達用車両等のアセット、多種多様なサプライチェーンデータ、顧客属性データ、そして全国に2万4千局の郵便局ネットワークだ。ちなみに、競争事例としてホームページに例示されているのは、日本郵便とオプティマインド、CBcloudが構築したルート最適化/システムによる配達業務支援（「Loogia」）だ（2017年度プログラムの最優秀賞/オプティマインド）。AIによる配達ルート最適化を目指し、提案されたこのプログラムは、日本郵政グループが出資するCBcloudが提供する宅配効率化ソリューションシステム（「SmaRyu Post」）と連携させ、実際に草加郵便局、名古屋北郵便局など複数の郵便局で実証実験が行われ、2020年6月から順次、全国約200局の郵便局で試行導入が始まっている。その他の事例では、Rapyuta Roboticsとの荷物積み降ろし業務の自動化/ロボット活用（2018年10月から実証実験、ロボットアームによる荷物の積み下ろしの自動化ソリューション）や、Yper（イーパー）と実証に取り組む、東京都杉並区1000世帯を対象にした「置き配バック™OKIPPA（オキッパ）」。同実証実験では、約61%の再配達削減に成功し、2019年6月にはこの取り組みを加速する目的で、日本郵便の置き配普及キャンペーンとして、OKIPPA10万個を無料配布するなど、正式なサービス直前に駒を進めたイノベーション・プログラムもある。また、2017年度に採用されたDrone Future Aviationとの取り組みでは、少子高齢化に伴う労働力確保難等に対応するため、配送ロボットによるラストワンマイル配送の実証実験などもある。2020年3月には、大手町プレイスウエストタワーの日本郵便オフィス内で、配送ロボットによる社内便配送試行を行い、配送ロボットの活用シナリオや必要となる機能を検証、配送の高度化を推進している。「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」では、提案するプログラムの着想の豊かさが求められる郵便・物流のリソースを活用した「新たなサービスの創出」の分野において、果敢に挑戦したのは「ecbo cloak」（ecbo株式会社）だ。同社は店舗などの空きスペースを活用を図り、空きスペース（店舗）オーナーが荷物預かりを行う（荷物置き場を貸し出す）等、ユニークなサービスを展開する企業で、日本郵便以外にもJR東日本や、JR西日本、mercari、ヤマト運輸、TSUTAYA、渋谷区、アパマンショップ等が導入や提携を行っている。同プログラムも2017年度に採択され、2018年2月から東京エリア、神奈川エリアの郵便局で荷物預かりの実証を実施。現在は旅行者、ビジネスパーソン、受験・就職活動中の学生などの「手荷物の悩み」を解消すべく、東京エリア、神奈川エリア、京都エリアでサービスを展開している（*ecbo社のホームページによれば、同社サービスとしては、上記以外にも大阪エリア、福岡エリア、名古屋エリア、札幌エリアなどにも預かり場所が展開している、利用者が預けたい荷物は、楽器やベビーカー、自転車など1人が持てる大きさの荷物であればO.K.とのこと）。「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」が提案するエントリー後の流れを拝見すると、エントリー開始→書類選考→面談選考→担当部署とのキックオフ→ブラッシュアップ期間→スタートアップ×担当部署によるプレゼンテーション（3ヶ月毎にチェックゲートが機能、実証実験実施の可否や実証実験にかかる費用の予算化を決定！）→実証実験→事業化検討とある。冒頭のジェネクスト社の道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」の実証は、2022年4月1日～9月30日まで、美浜郵便局および綱島郵便局の合計300名程度のドライバーを対象に行われる予定だ。業務中の走行データをアプリで取得し、当該データを利用して安全教育を行う。さらに実施期間終了後には、交通事故件数削減と「AI-Contact」で取得した安全運転教育の効果等について検証する予定だ。日本の近代史に名を刻んだ「日本近代郵便の父」も、同オープンイノベーションプログラムの「芽」が実用化される日を密かに楽しみにしているに違いない。