Impressions：11月11日 故大平正芳（第68・69代の内閣総理大臣）氏が提唱した「田園都市構想」。在任中、1980年頃に日本の経済的な豊かさを追求した戦後の日本から転換し、人間と自然が調和する国づくりを提唱した。自民党の宏池会（通称、岸田派、岸田首相は9代目会長）は、前々政権の平井IT担当相を中心に、ウィズ・コロナと言われる「この先の日本のライフスタイル」として、デジタル技術を活かし、暮らしと自然を調和させた「デジタル田園都市国家構想」を、現代版「田園都市構想」としてリニューアルさせた。「デジタル田園都市国家構想」は、働き方や教育などのデジタル化を進め、地方でも都市並みの所得と「感染再拡大に備えたまちづくりを目指す」。具体的には、オンラインによる授業や診療の推進により、地方でも都市部と変わらない質の教育や医療が享受できるようになり、リモートワークの推進、ひいては働き方改革に繋ぎたい考えだ。各地で実証実験の進むMaaS（Mobility as a service）との親和性も高い。現政権にとっては、コロナ禍により力を失った地方経済の再生・支援も急務だ。岸田政権の「デジタル田園都市国家構想」は、地方創生を手掛ける内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局（地方創生の企画・立案、総合調整を行う）と、内閣府地方創生推進事務局（地方創生に関する法律や予算、制度の運用を行う）などが担うこととなりそうだ。従来の地方創生における、DX推進、脱炭素、テレワークの推進、魅力ある地方大学、地域産業の創出・振興、関係人口の創出・拡大、企業版ふるさと納税（人材派遣型）などに基づくスーパーシティの構想、地方のデジタル基盤の整備（5G/ソサイエティー5.0の導入）などの上に何を築くことが出来るかが問われる。岸田首相は、10日夜の記者会見で、自動車の「自動運転」による「配送サービス」を可能とするための法案を来年の通常国会に提出すると発表した。安倍首相時代の記憶を辿れば、2020年7月に開催された未来投資会議の席上で、コロナ禍後の新たな日常を踏まえ、安倍首相から「自動配送ロボットについて、遠隔監視や操作の公道実証を年内の可能な限り早い時期に実行」との指示が出たことがある。当時は、公道実証を可能な限り早くとの表現だったが、現政権では「配送サービス」となっている。物流MaaSの社会実装がより現実的になって来たことを窺わせる文句だ。米国では、11/8に流通大手のウォルマートと自動運転技術のスタートアップである、ガティック（Gatik）社がアーカンソー州で、完全自動運転トラックによるルート配送を開始したと伝わる。稼働は1日12時間、2台のトラックが、7マイル（約11キロ）を運行するという。今後の日本にとってデジタル技術を活かした「暮らしと自然の調和」は、まだ始まったばかりと言えそうだ。