Impressions：2月1日 「北京2022オリンピック・パラリンピック」の開催日となる2/4（金）まで、あと僅かとなる。22日に北京に到着したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長は、25日に釣魚台国賓館で習近平国家主席と会見している。バッハ氏は現地の新型コロナウイルス対策について「成功を目の当たりにしている」とコメントしたと新華社通信は伝えている。現地入りした日本勢は去る1/31に本番会場となる「国家スピードスケート館」で、初練習を行っている。経済産業省はオリンピックの会期中となる、2/17（木）に中華人民共和国工業信息化部と「第3回自動運転に関する日中官民合同セミナー」を開催する。中華人民共和国工業信息化部（中華人民共和国工業情報化部）とは、中華人民共和国の国務院に属する行政部門であり、2008年に設立されている。中華人民共和国国家発展改革委員会の工業部門、中国国防科学技術工業委員会の核電力以外の業務、情報産業部郵政事業などの一部、国務院情報化工作弁公室などが統合された「省」に当たる機関のことだ。同部（省）は、2021年にホンダの新型インテグラの発売間際に、広汽ホンダが取り扱う新型インテグラの存在を明らかにしたり（中国では発表前にメーカーが新型車情報を届け出るルールがある）、2021年7月には、AmazonやTikTokら145の開発元に「アプリケーションがユーザーの権利を侵害した」として、同年の7/26までに是正するか罰金の支払いを命じている。開発元としてはByteDanceや、中国最大級のポータルサイトを運営するNetEaseなども含まれている。また同年8月にはホンダのミニバン「オデッセイ」のマイナーチェンジが行われることなども明らかにしている。同部（省）はちょうど、米国の自動運転の報道で話題に上る、CPUC（カリフォルニア州公益事業委員会）、カリフォルニア州DMV（車両管理局）のような、メーカーにとってはお目付け御目付け役であり、メディアの情報源ともいえる立ち位置だ。2018年5月には、苗圩中華人民共和国工業信息化部部長が日本で行われた「日中韓情報通信大臣会合」において当時の世耕経済産業大臣と会談を行っている。会談の席上で、両国は同年7月を目途に自動運転政策を議題とする課長級の対話を開催すること、議論を踏まえ「自動運転に関する日中官民合同セミナー」を年内に開催することに合意している。上記会談に基づいて、2018年10月には「第一回 自動運転に関する日中官民合同セミナー」が開催され、続けて第二回が、2019年8月に行われている。第一回のテーマは、自動運転実証に関する評価、データ収集、ダイナミックマップ（地図データ作成・維持・提供等）、ヒューマンインターフェイス、情報セキュリティ、自動運転の国際標準化、自動運転技術に関するロードマップについての講演が行われている。第二回は北京で開催されている。テーマは、自動運転の実用化に向けた取組、自動運転システムの安全性評価手法、自動バレーパーキングの実用化に向けた取組などだった。昨年度はコロナによる開催中止を受け、今年は第三回目の開催となる。今回は引き続きコロナ禍での開催となるため、オンライン開催とはなるが、参加人数も初回の150名から大幅に増え約500名（日本側250名、中国側250名）が出席する。本セミナーのテーマは、自動運転の社会実装の促進に向けた取組、自動運転の実証実験、自動運転の国際標準法規、自動運転の安全対策となる。参加人数やテーマからも、自動運転への両国政府の関心の高まりや市場・商業化や技術の進展、社会的受容の重要性を感させる第3回セミナーとなる。