デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社と有限責任監査法人トーマツは、上場企業3653社を対象に、2018年7月までの不正の実態、取り組みについてアンケート調査を行った結果より「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2018-2020」を発表しました。

内容は「社内外コミュニケーションや不正の実態」と「不正への取り組み」の2部構成となっており、前者では、横領、会計不正、情報漏えい、データ偽装といった不正のタイプが多く、損失額は1000万未満が大半といった実態が浮かんでいます。

後者では、不正対策の最重点部門は財務・経理部門であり、内部通報、内部監査が発見・発覚の肝となる等の内容がデータと共にまとめられています。

この他にも様々な調査結果がまとめられていますので、経営陣の方は特に一読しておくとよいのではないでしょうか。

ただし、上場企業3653社とありますが、回答したのはそのうち303社(1割未満)ということですので、そもそも不正リスクに対して前向きに取り組んでいる企業の情報なので、この白書にまとめられている数字は比較的高い数字と思われますので、回答企業のプロファイルを確認してから、この白書を読んで不正に対する意識を高める意味で理解することが重要かと思います。

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「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2018-2020」を発表:時事ドットコム