2022年7月28日
AOSデータ株式会社

【オンライン公開】《背中に眼はなし〜テレワーク時代の不正会計対策〜》
オンラインセミナー

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プログラム全体のご紹介

【ご視聴にあたってのお願い】

  1. 安定したネットワーク環境下でご視聴ください。
  2. ご視聴に関するご質問がありましたら、legaldata_info@aosdata.co.jp までお問い合わせください。

2021年に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は51社とされ、2015年以降7年連続で、50件を維持しています。(「東京商工リサーチ」調べ)
会計不正が企業に与える損失は、訴訟や調査に関わる人的リソースの負担、課徴金納付等の金銭的負担、更には情報開示に伴うレピュテーション低下など、多岐に渡ります。
また、昨今ではコロナウイルス蔓延と共に増加したリモートワークの導入に伴い、不正の手法も多様化し、発覚しにくくなっているとも言われています。働き方が変化した今、不正調査においてもかつての手法では十分な対応ができず、企業では不正の予防・発見のために新たな対策が求められています。

そこで、今回のセミナーでは森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 新井 朗司先生から企業に多大な影響を与える会計不正に関して具体例を交えながらお話しいただきます。また、コロナウイルス流行に伴い近年変化している会計不正の実態や調査に関してもご説明いただきます。また、AOS代表 佐々木 隆仁からは、会計不正の調査に有効な従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの確認をリモート環境でも可能にしたツール『AOS Fast Forensics FaaS』を実際の機器を使ってデモ実演いたします。

※講演① 「会計不正~新型コロナウイルス感染症の流行の影響も踏まえて~」
講師:新井 朗司氏 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士

会計不正が発覚し、企業の継続性を脅かす問題に発展する事例が後を絶ちません。また、近時の新型コロナウイルス感染症の流行によって、従業員の労働環境が大きく変化する中で、不正の手口が多様化しています。本講演では、会計不正が企業にもたらすインパクトや会計不正の予防策、新型コロナウイルス感染症の流行による影響などを、参考例をご紹介しながら分かり易く解説いたします。

●「会計不正~新型コロナウイルス感染症の流行の影響も踏まえて~」

※講演② 「AOS Forensics ルーム 不正会計調査」
講師:佐々木 隆仁AOSグループ代表

「AOS Forensicsルーム」は不正の予防・早期発見・事後対策の観点から企業自らが不正調査を行えるよう、企業ごとのニーズに合ったツールを社内に導入することを目的としています。数々のフォレンジックツールの中から、会計不正の調査に有効な従業員のウェブやファイルの閲覧履歴、USB接続履歴などの確認をリモート環境でも可能にしたツール『AOS Fast Forensics FaaS』をデモを交えてご紹介いたします。

● AOS Forensics ルーム 不正会計調査

講師プロフィール


森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
新井 朗司(あらい ひろまさ)氏

一橋大学法学部、一橋大学法科大学院卒業。厚生労働省元参与。金沢大学法科大学院 非常勤講師(現任)。会計不正をはじめとする我が国の代表的な不正・不祥事案件を数多くリードしてきた経験を有する。また、厚生労働省の参与として薬事不正を行った企業に対する行政指導を担当した経験も有する。主な著書として、『不正・不祥事対応における再発防止策』(商事法務、2021年)、『企業の危機管理書式集』(中央経済社、2019年)等がある。

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AOSグループ代表佐々木 隆仁(ささき たかまさ)

1989年早稲田大学理工学部卒業。大手コンピュータメーカーに入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初のAPI取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、『データテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

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